【横浜の行政書士】遺言書とは？

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【横浜】行政書士が解説する遺言書のイロハ

ご自身が亡くなられた後の相続では、ご家族や親類（相続人）同士で争いになることもあります。そのような事態を避けるためには、法的効力を持つ遺言書を用意することが大切です。

こちらでは、横浜の行政書士が遺言書の基本情報をお伝えします。

遺言書の基礎知識

遺言書作成の必要性

ご自身が亡くなられた場合に備えて、遺言書を作成することをおすすめします。主な理由としては、以下のとおりです。

◆相続人同士のトラブル防止に役立つ
遺言書がない場合、相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。この際、各相続人の意見が異なり、対立が生じるケースも少なくありません。遺言書があれば、遺言者の意思が明確になるため、相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます。

◆財産を特定の相続人に多く遺せる
「介護をしてくれた子供がいる」「次男によく助けられた」といった場合、他の相続人よりも特定の相続人に多く財産を譲りたい方もいらっしゃるでしょう。遺言書により、特定の相続人に多く財産を譲る意思を伝えることが可能です。

遺言書作成には多少の手間がかかりますが、作成を検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

遺言書の種類と特徴

遺言書には主に3種類があり、それぞれ特徴が異なります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の概要については下記のとおりです。

◆自筆証書遺言

特徴：自分で全文を書く遺言書です。
作成方法：遺言者本人が全文（財産目録を除く）を自筆で書き、日付と氏名を記入し、押印します。
メリット：費用がかからず、プライバシーを保てます。
デメリット：書き方を誤り法的効力のない遺言書を仕上げてしまう可能性があります。また、自筆で書く必要があるため手間がかかります。

◆公正証書遺言

特徴：公証人の関与により、確実性の高い遺言書です。
作成方法：公証役場での作成が必須。証人2名以上の立ち合いのもと、遺言者が遺言する内容を公証人に伝えて作成します。
メリット：紛失や偽造のリスクが低いです。
デメリット：公証のための諸手続きが必要で、費用がかかります。

◆秘密証書遺言

特徴：遺言内容を秘密にできる遺言書です。
作成方法：作成した遺言書を封筒に入れ、公証人と証人（2人以上）の前で手続きを行います。
メリット：内容を秘密にでき、偽造や変造を回避できます。
デメリット：秘密証書遺言も手書きが必要です。また、手続きにも手間がかかります。

遺言書の種類によって特徴が異なるため、自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に検討しましょう。

遺言書の法的効力

遺言書は法律によって明確に要式が決められています。要式が満たされていないと、その遺言書は法的効力がなく無効と判断されてしまうので注意しましょう。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のうち、無効となりやすいのは自筆証書遺言です。自筆証書遺言は、専門家の手を借りずご自身だけで用意できるため、場合によっては自己流で書いてしまい無効となってしまうのです。

遺言書が法的効力を発揮しない場合がある

法的効力を持つ遺言書を用意するコツ

法的に正しい遺言書を用意するためには、以下のコツを押さえておくことが大切です。

◆自筆で全文を書く
基本的に自筆で用意する必要があります。パソコンや代筆は利用しないようにしましょう。ただし、財産目録はパソコンを使っても問題ありません。

◆日付を忘れずに記載する
日付の記載が抜けていると無効となるので注意しましょう。

◆氏名と押印を忘れずに
遺言書は、遺言者の署名押印が必要です。日付と同様に書き忘れる可能性があるので、注意しましょう。

◆加筆・訂正に注意する
加筆・訂正には明確なルールが定められています。

加筆：吹き出しで文章を挿入してから押印。そのうえで余白に「5文字を加入」などの文章を書いて署名。
訂正：二重線を訂正箇所に引き、近くに押印。さらに余白に「5文字を削除」などの文章を書き署名。

これらが守られていないと無効になってしまいます。不安な方は、新たに書き直すのもおすすめです。

行政書士による遺言書作成サポート

行政書士は、遺言書作成において幅広いサポートを提供します。具体的には以下のとおりです。

事前相談と情報収集

財産状況の確認と整理
相続人の特定と戸籍謄本の取得サポート

遺言書の作成サポート

法的要件を満たす適切な文言の選択
遺言者の意思を正確に反映した文章のアドバイス

公正証書遺言作成のサポート

公証役場との連絡調整
必要書類の準備と確認

遺言書の保管に関するアドバイス

最適な方法の提案

定期的な見直しサポート

法改正や家族状況の変化に応じた遺言書の更新提案
変更手続きのサポート

このように、行政書士は遺言書作成の全過程において、専門的かつ細やかなサポートを提供します。複雑な法律知識や手続きが必要な遺言書作成を、安心して任せることができるのが行政書士の強みです。困ったことがありましたら、遠慮なくご相談ください。

事前相談の活用方法

行政書士の事務所では、事前相談（業務受任前の相談）を行っているところも多くあります。事前相談を効果的に活用するためには、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。

事前準備を万全に

相談内容をメモにまとめる
家族構成や財産状況を整理する
疑問点や不安な点をリストアップする

質問事項を明確に

限られた事前相談の時間を有効活用するため、以下のような具体的な質問を用意しましょう。

遺言書の選び方（どのような種類の遺言書を作成すべきなのか質問する）
遺言書に記載すべき重要事項
相続人への配慮の仕方

メモを取る習慣をつける

相談中は専門家の説明をしっかりメモし、後で見直せるようにしましょう。

相談結果の比較検討

時間的に余裕がある場合は、他の専門家に相談するのもおすすめです。それぞれのアドバイスを比較し、どのように行動すべきか決定します。

このように事前相談を活用することで、遺言書作成に関する理解を深め、より適切な遺言書を作成するための土台を築けます。相談の時間は、行政書士事務所ごとに異なるのであらかじめ確認しておきましょう。相談時間が短い場合は、要点だけを質問するように心がけることが大切です。逆に相談時間にある程度余裕がある場合は、要点以外の気になっていることも質問するとよいでしょう。

【横浜】遺言書作成時のよくある失敗例と対処法

遺言書には厳格なルールがあり、条件を満たしていないと無効になります。よくある失敗例として、日付の記載漏れが挙げられます。日付がない遺言書は無効となるため、必ず記載しましょう。また、財産目録の不備もよくある問題です。不動産や預貯金など、財産の詳細が抜けていると遺言書の有効性が疑われ、相続手続きがスムーズに進まない場合があります。

このような失敗を防ぐには、行政書士に相談して遺言書の作成についてアドバイスをもらうことが効果的です。専門家のサポートを受けることで、正確な遺言書を作成できます。

横浜の行政書士が解説！遺留分とは？遺言書作成時の注意点

遺言書で特定の相続人に多くの財産を遺す場合でも、「遺留分」に配慮が必要です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律で保障された最低限の遺産の取得割合のことです。遺留分を侵害する内容の遺言書も有効ですが、侵害された相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

トラブルを避けるためには、遺留分を考慮した遺言内容にするか、遺留分を侵害する場合の影響を行政書士に相談し、理解したうえで作成することが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、後の紛争リスクを減らせます。

行政書士による遺言書作成サポートのメリットについてさらに詳しく

「行政書士に相談すると、正確な遺言書が作れる」理由について、さらに具体的に解説いたします。

遺言書が無効になる、よくあるケースについてまとめ

日付や名前の書き忘れ：「いつ」「誰が」書いたのかが明確でないといけない
財産の書き方が曖昧：例えば「○○にある家」だけだと、どの家か特定できない場合がある
書き間違いの訂正ルール違反：間違えた時の直し方にも細かいルールがある
そもそも遺言書として認められない形式：自筆証書遺言の場合、遺言書本文については手書きのみ有効

など

遺言書は、あなたの想いを家族に伝える大切な書類ですが、法律で定められたルールを守って作らないと、せっかく書いても無効になってしまう可能性が否めません。

行政書士に相談するメリット

行政書士は、これらの落とし穴を熟知しています。相談することで、あなたの状況に合わせて、法的効力のある遺言書を確実に作れるようになります。

◆具体的なサポート内容①必要な情報の聞き取りと整理

誰に何を遺したいのか、財産はどこに何があるのか、モレなく正確に把握できます。

◆具体的なサポート内容②法的に正しい書き方のアドバイスと完成後のチェック

日付や署名の仕方、財産の正確な記載方法など、無効にならないための具体的なアドバイスを提案します。
さらに、作成した遺言書が法的に問題ないか、専門家の目でチェックできるのも強みです。

◆具体的なサポート内容③遺言書の種類の選択

あなたの状況や希望に合わせて、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の中から最適なものをご提案します。
公正証書遺言を選択した場合は、行政書士が入ることで公証役場との連携もスムーズです。

自分で遺言書を書くと費用を抑えられますが、不備があって無効になってしまっては意味がありません。行政書士に相談することで、将来の家族へつなげる安心を確実なものにできるでしょう。

行政書士に遺言に関する相談をしたい方はThe K Life Facilitationへ

遺言書は、相続人同士のトラブルを防いだり、財産を特定の相続人に多く遺せたりといったメリットがあります。作成するメリットが大きい書類ですので、早めに用意しておくのがおすすめです。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などの種類があり、それぞれ特徴が異なります。ご自身の状況に合った遺言書を選ぶとよいでしょう。

遺言書を作成する際は、書き方に注意が必要です。要式が満たされていないと、法的効力がない遺言書になってしまいます。正確な遺言書の作成に自信がない場合は、行政書士に相談しましょう。

横浜のThe K Life Facilitationでは、遺言書作成のサポートを行っています。専門家としての知識と経験を活かし、アドバイスいたしますのでお任せください。ご利用にあたってご不明な点がありましたら、お気軽にご質問いただければ幸いです。あなたの悩みに寄り添います。

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このコラムの著者

The K Life Facilitation 代表
FP・行政書士　濱田　慧
京都大学を卒業後、大手メーカー・IT企業に入社。
2025年度より個人事務所を開業。
自身が海外赴任・離婚調停・親の孤独死などを経験し、
同じような境遇で困っている人たちの役に立ちたいと考え、
ビザ取得・離婚相談・相続手続きを中心に活動中。

URL：https://www.klf-office.com/